東芝は4月23日、同社の路面電車向け蓄電システムによる架線レス走行試験を、鹿児島市交通局の協力により実施したと発表した。
太田昭宏国土交通相は4月24日の閣議後会見で、3月1日に開通した常磐道常磐富岡～浪江間に、インターチェンジ（IC）2か所を追加する方針を明らかにした。
東ソーは21日、マレーシアにおいて合成ゼオライトの一種であるハイシリカゼオライト製造設備の新設を決定したと発表した。
バンク・オブ・シンガポールの主任エコノミスト、ジェラム氏は、対米ドル相場でリンギがこれ以上下落する兆候は見られないとの見解を示した。
太田昭宏国土交通相は4月24日の閣議後会見で、民事再生手続き中のスカイマークについて、インテグラルとANAホールディングスが支援を行うと発表したことについて「スカイマークの事業再生による安全運航や利用者利便の確保に向け、一歩前進した」との認識を示した。
従業員積立基金（EPF）が積立金の引き出し可能年齢を55歳から60歳に引き上げることなどを盛り込んだ制度運用見直し案を示したが、マレーシア労働組合会議（MTUC）と官公労連会議（Cuepacs）の二大労働組合組織がそろって反対の意向を示している。
マレーシア経済研究所（MIER）は、今年の国内経済が5％成長すると見込んでいる。
ロシア・モスクワに本社を置くコンピュータセキュリティ会社のカスペルスキーは22日、同社の日本語版サイトで「小規模企業のセキュリティ対策」について見解を表明する記事を投稿した
国内取引共同組合消費者行政省は、レストランやホテルがサービスに対して課しているサービス・チャージ（サービス料）を今後も課金することを認めると発表。今後、ガイドラインを策定する予定だ。
アジア特許銀行家研究所（AICB）は世界規模の銀行学を学ぶことができるアジア・バンキング・スクールをクアラルンプール（KL）に設立する計画を明らかにした。
