従業員積立基金（EPF）が積立金の引き出し可能年齢を55歳から60歳に引き上げることなどを盛り込んだ制度運用見直し案を示したが、マレーシア労働組合会議（MTUC）と官公労連会議（Cuepacs）の二大労働組合組織がそろって反対の意向を示している。
マレーシア経済研究所（MIER）は、今年の国内経済が5％成長すると見込んでいる。
ロシア・モスクワに本社を置くコンピュータセキュリティ会社のカスペルスキーは22日、同社の日本語版サイトで「小規模企業のセキュリティ対策」について見解を表明する記事を投稿した
国内取引共同組合消費者行政省は、レストランやホテルがサービスに対して課しているサービス・チャージ（サービス料）を今後も課金することを認めると発表。今後、ガイドラインを策定する予定だ。
アジア特許銀行家研究所（AICB）は世界規模の銀行学を学ぶことができるアジア・バンキング・スクールをクアラルンプール（KL）に設立する計画を明らかにした。
