軽自動車税の増税など決める…与党14年度税制改正大綱

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自民、公明両党は12月12日に、2014年度の税制改正大綱を発表した。車体課税では14年4月の消費税増税に伴う自動車取得税の軽減が盛り込まれる一方、15年度以降に購入する軽自動車税を1.5倍(自家用乗用車)に引き上げる増税策などが決まった。

消費税との2重課税状態になっている取得税は、14年4月からの税率が登録乗用車は3%、軽乗用車は2%(いずれも自家用の場合)に引き下げられる。さらにエコカー補助金制度に合致する「75%軽減車」については取得税の軽減率が80%に、また「50%軽減車」については60%に拡大される。

取得税の減税や将来(消費税率10%時)の廃止に向けて増税される軽自動車税は、自家用乗用車で年7200円から5割アップの1万800円になる。15年4月以降に購入される新車が対象だが、軽自動車税は購入翌年度からの課税となるため、実際には16年度からの増税になる。

さらに軽は、グリーン化の観点で古い車についても16年度から軽自動車税が引き上げられる。新車届け出時から13年が経過した車両が対象で、年税額は1万2900円となる。このほかの車体課税では、エコカー減税対象車の最初の継続車検時(新車購入から3年後)における自動車重量税の軽減拡充なども決まった。
《池原照雄》

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