パナソニックは7月31日、2014年3月期第1四半期決算を発表した。それによると、売上高1兆8245億円（前年同期比0.6％増）、営業利益642億円（同66.3％増）、純利益1078億円（同741.8％増）と大幅な増益で、純利益は四半期で過去最高を記録した。
しかし、それらは素直に喜べるものではない。というのも、人員削減や工場削減などのリストラ効果と、確定拠出年金の導入を決定したことに伴う利益789億円を営業外収益として計上したことが大きかったからだ。
本業については、「円安の影響を除くと、実質減収だった」と河井英明常務は厳しい表情で説明した。その売り上げ減少で営業利益は530億円押し下げられたが、661億円の固定費圧縮効果で補った格好なのだ。
しかも、テレビ・パネルは115億円の赤字、携帯電話は54億円の赤字、半導体事業も38億円の赤字といった状況だ。「携帯電話については、厳しいが継続していきたいと考えている。ただし、続けていくには独自の強みを出していかなければいけない。BtoB向けの製品の展開やPCでも取り組んでいる頑強な設計のモデルの投入など、現在戦略を練っているところだ」と河井常務。
いずれにしても、2期連続で7500億円を超える最終赤字を計上したことを考えれば、パナソニックの業績は大きく改善していることには間違いない。しかし、まだまだ改革するべきことは多く、再建は道半ばといえる。河井常務も「必要な構造改革はしっかりとやりきっていく」と強い口調で話していた。
