75％減税の7車種を一挙投入
今日から新車購入時の自動車取得税と自動車重量税（当初3年分）が減免されるという、かつてない規模での環境車減税が始まった。この税制を確実に販売促進につなげようと積極姿勢を見せるのが日産自動車だ。
環境車減税で、最も注目されるのはハイブリッド車（HV）となるが、日産は現状では国内向け商品をもたないだけに、既存のガソリン車の燃費性能改善でアピールしていく。「Nissan Eco」シリーズと命名した環境車減税のテレビCFも1日から流すなど、新税制の理解促進にも一役買う。
日産は31日、本社で志賀俊之COOや国内営業担当の片桐隆夫常務執行役員らが会見し、減税への適合車種拡大についてメディアに説明した。具体的には、燃費性能を改善することで減税幅を拡大できるモデルを7車種用意し、23日に一斉発売する。
◆減税対象比率は業界最高の52％と想定
このうち、1.5リットルエンジンとCVT（無段変速機）を組み合わせた『キューブ』（2WD車）や『ノート』『ティーダ』などの小型車5モデルについては、従来の燃費性能を3〜4％引き上げ、1リットル当たり20km（10・15モード審査値）とした。
これら7車種は、従来の性能だと減税幅は50％だが、ガソリン車では最大の減税措置である75％へと引き上げられた。日産はこのほかのモデルも含め、減免措置の対象になる合計13車種のリストも提示した。
同時に2009年度の同社の販売台数のうち、52％が減免税措置の対象になるとの見通しを示した。他の乗用車7社の減免税対象比率も、あくまで「推定」としながらグラフ化し、日産の比率が最も高くなる可能性を指摘した。
今回の税制では、HVやクリーンディーゼル車、電気自動車（EV）など「次世代環境車」については、二つの税金がともに免税となる。日産は現状では業界唯一のクリーンディーゼルで、免税対象の『エクストレイル20GT』を販売している。
◆何としても国内市場の活性化に
ただ、量販につながるモデルではなく、HVのようなディーラー店頭への動員力もない。日産が免税となるHVやEVを国内市場に投入するのは来年まで待たねばならない。
それまでは既存車の環境性能改善で、顧客が最大の減税を享受できるよう取り組むことにした。志賀COOによると、今回一斉に発売する7車種の大半は「急きょ4月の発売に前倒しした」という。
「ニッチ商品」（カルロス・ゴーン社長）と、長年HVを軽視したツケは重いが、業界では先陣を切って今回の税制に関する販促キャンペーンを打ち出した。「国内市場の活性化に何としてもつなげたい」という必死の取り組みは、ユーザーにも徐々に届くだろう。
