気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年10月31日付
●消費税3年後上げ、衆院選年内見送り、追加景気策26兆9000億円、首相表明（読売・1面）
●米産業界再編進む、デルタ・ノースウエスト合併を発表、GM・クライスラーも大筋合意（読売・10面）
●日産「キックス」発売（読売・10面）
●GM・クライスラー合併交渉、政府支援なお流動的（朝日・13面）
●フォードと関係「変わりない」マツダ社長（毎日・8面）
●パイオニア社長、小谷氏昇格、須藤氏は引責（産経・9面）
●マツダ、三菱自 減収減益予想09年3月期、販売不振で（東京・8面）
●トヨタ系7社営業減益、主要9社、経済減速、減産響く（東京・8面）
●2輪車生産2億台突破、ホンダ60年目で達成（東京・8面）
●デンソー社員、出張中うつ病、トヨタにも賠償命令（東京・28面）
●日経平均9000円台回復、7日ぶり終値817円高（日経・13面）
●VW株急騰、独市場混乱、ポルシェが買い増し加速、投機筋誤算、空売り解消（日経・9面）
●車部品大手タカタ、欧米で4000人削減（日経・11面）
●ヤマハ発、1-9月、純利益36％減に（日経・17面）
ひとくちコメント
麻生首相が世界的な金融危機に対応するため、総事業規模26兆9000億円の追加景気対策を発表した。総額約2兆円の定額給付金や高速道路料金の追加引き下げ、過去最大規模の住宅ローン減税などが柱だ。
きょうの全紙が1面トップで取り上げているが、大見出しは「3年後消費税上げ」と「衆院選年内見送り」。各紙の社説でも追加対策について論じているが、「消費税上げ」はともかく、「解散先送り」に対しては「やむを得ない」とする産経以外は「首相は、できるだけ早期に国民の信を問う必要がある」（読売）などと、否定的な見解を示している。
また、今回の目玉のひとつ、東京圏、大阪圏を除く高速道で休日（土日祝日）に限ってETC装着車ならどこまで乗っても1000円以下（一部地域は1500円）とする大幅引き下げについては「一般家計の行楽などに恩恵があっても、肝心の経済活動に対する刺激効果にはやや疑問符が付く」（東京）との見方もある。
筆者も同感でホテルなどのランチバイキングを例にとってみても「食べ放題」の店はいつも長蛇の列。「乗り放題」の高速道路では大渋滞が予想され、渋滞でのアイドリングが続けば燃費も環境にも良くない。北京市では交通規制を緩和したところ「五輪期間中は鮮明に見えた山並みが、最近はスモッグでかすんで見えなくなった」ときょうの毎日が報じている。
環境問題をおろそかにして「100年に1度の暴風雨」をしのぐという荒っぽいやり方では国民は安心できない。
