三菱重工、インドに拠点を増設 自動車向けなど強化

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三菱重工業は、インド三菱重工業の体制を拡充すると発表した。現在のニューデリー1拠点体制を、ムンバイとベンガルール(旧称バンガロール)に2つの支店を2月1日に新設、3拠点体制とする。

経済成長を背景に、発電プラントや地下鉄の建設など、社会インフラ関連の大型商談急増に地域密着で対応するのが狙い。また、急成長する自動車産業向け中量産品の営業支援拠点としてもフルに機能させていく。

インド三菱重工業は、三菱重工が2005年2月に100%出資で設立した。本社を首都ニューデリーに置き、新設するムンバイ、ベンガルール両支店とともに、それぞれが位置する同国北部、西南部、南部の各経済圏を主要な対象エリアとし、3極でインド全土をカバーする。ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備などの大型原動機製品や環境プラントから、工作機械、新聞輪転機、ディーゼル発電機、ターボチャージャー、射出成型機などの中量産品まで、同社製品全般の営業・アフターサービス支援を行う。

ニューデリー本社は主に、電力や交通など、政府系・各種ODA(政府開発援助)関連の大規模プロジェクトに対応するとともに、日系自動車メーカーなどが進出するデリー周辺の自動車産業集積地にも積極的にアプローチする。

また、新設するムンバイ支店では、市場調査・分析や営業情報の収集に力を入れる。インド最大の経済都市で、商業・金融・文化の中心地でもあるムンバイでは、大手財閥系企業の拠点も多く、将来的な各種提携先の選定も視野に、情報交換や人的ネットワークの形成を推進する。

一方、ベンガルール支店は、既存のインド三菱重工業の原動機設計部門に新スタッフを追加配置し、全製品の支援拠点として新たに発足する。近郊に「南アジアのデトロイト」と呼ばれる自動車産業の集積地チェンナイがあることから、同産業向け各種中量産品の営業支援や商談対応の拠点としても機能させていく。
《レスポンス編集部》

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