2006年度はCO2減となったが…
政府は11月5日、2006年度の温室効果ガス排出量の速報を発表した。日本国内の温室効果ガスの総排出量は、1990年度比では6.4%増であるものの2005年度比1.3ポイントの減少となった。
温室効果ガスのほとんどは、エネルギー起源のCO2、すなわち燃料の消費によるものだ。エネルギー起源CO2の部門別内訳から、家庭やオフィスなどの減少が寄与したことがわかる（表1）。
家庭やオフィス、店舗など「民生部門」の燃料の使途は、主に冷暖房、照明、給湯だ。CO2が減ったのは、記録的な暖冬による灯油と電力消費の大幅減と分析されており、残念ながら省エネ対策が功を奏したわけではなさそうだ。今年、冬が寒ければCO2はまた増えてしまうかもしれない。従って90年度比−6%という京都議定書の目標達成は、相変わらず厳しい状況にある。
◆議定書の目標達成が見えてきた運輸部門
06年度は自動車など運輸部門のCO2も減った。05年度比−0.9％、240万トンの減少で、排出量は2億5400万トンとなった。環境省の分析によると、マイカー(自家用乗用車)のCO2が05年度比−2.0%、250万トン減と貢献しているようだ。
運輸部門のCO2排出量は、01年度の2億6,800万トンをピークに減少基調に入っている（図1）。トラックなど貨物輸送のCO2減に加え、マイカーも05年度から2年連続の減少となり、2010年度で2億5000万トンという京都議定書の目標まで残り400万トンに迫っている。
◆年あたり−1%がCO2半減につながる
図1から、運輸部門のCO2排出量は2001年度から06年度の近5年で1400万トン減ったことになる。年あたりに換算すると280万トン、排出量の1％強だ。
また現在のところ、運輸部門や自動車のCO2が増加に転じることはなさそうだ。まずクルマの燃費性能は今後も向上を続ける。加えてエコドライブの普及や環状道路整備の進展など、燃費のアップ要因は数多い。また燃料価格の高騰と自動車販売の低迷は、保有台数や走行距離の増加を抑制する方向に働く。
燃料の高騰と自動車販売の低迷は、経済の観点からは“明るい話題”とは言えないものの、毎年1％強CO2が減ることは重要な意味を持つ。年1％前後の減少でも50年続けばCO2は半減する。「年−1%」は、「2050年までにCO2半減」達成の目安となる。
