マツダは7日、中国事業を統括する全額出資子会社「マツダ（上海）企業管理諮詢有限公司」を上海市に設立したと発表した。生産・販売など中国での活動をバックアップし、事業拡大を加速させる。
資本金は750万ドル（約7億9000万円）で、今年の夏に予定している技術支援センター（上海市）の設立にあわせ増資する計画。会長に当たる董事長には尾崎清中国事業担当専務が、また社長に相当する総経理には太刀掛哲中国事業本部長が就任した。従業員は年内に70−80人とする。
マツダの2004年の販売実績は前年比21％増の約9万7000台。2010年には30万台に拡大させる計画を打ち出しており、今後2−3年内に8車種を投入する。
このため、現在、一汽乗用車（長春市）と一汽海馬（海南島）で委託生産を行っているが、06年には長安フォードと南京市に新工場を建設する。新会社はこうした拡大策に対応、事業統括とともにマーケティングなども手掛ける。
