広島県内の暴走族、減少---刑法犯罪にスイッチも

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広島県警は21日、広島県内で活動が確認される暴走族メンバーの数が推定値で155人となり、前年同期比で半減していることを明らかにした。

これまで最も多くのメンバーが存在していた広島市が暴走族追放条例を強化したことによって活動が困難になってきたことも一因と考えられている。

これは広島県警の暴走族・少年犯罪対策課が明らかにしたもの。2003年12月末現在で活動が確認された暴走族グループの数は25グループ、155人(いずれも推定値)となった。

ピーク時だった1999年12月と比べた場合には19グループ、273人の減少に。2002年末と比べても13グループ、110人となり、2003年の1年間で約40%という減少率を示した。

この一因と考えられるのは、広島市が2002年4月に施行した暴走族追放条例。同年11月に市中心部の公園で示威行為を強行させた面倒見(暴力団の構成員)が逮捕されるなどしたことで、こうした集会を事実上コントロールしてきた面倒見や暴走族リーダーの士気が低下した。

特に面倒見は上位団体である暴力団事務所へ捜査の手が伸びることを警戒し、これまでとは逆に暴走族へ対して「目立ったことはするな」と命じるようになった。

結果として、これまで県内で最も暴走族活動が激しかった広島市内での示威行為が確実に減少。2002年は延べ数で492グループ、同4302人が行っていた特攻服着用状態での集会は、2003年は305グループ、1656人まで減った。

条例規制対象外となる周辺部への公園へ集会場所を移す動きはみられるが、その数にも一時期ほどの勢いはないという。

集会や集団暴走は確実に減少しているが、暴走族メンバーが組織犯罪に狩り出される件数はこれまでよりも増えており、面倒見が示威行為ではなく、刑法犯罪の実行を命じていることもすでに確認されている。

警察では示威行為などを行うメンバーに対しての「声かけ運動」を強化するとともに、犯罪加担を指示する面倒見役の摘発を積極的に進め、今年末までには活動数をさらに減らしていきたいとしている。
《石田真一》

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