トヨタ自動車が1級自動車整備士技能検定筆記試験の試験問題を漏えいしていた問題で、トヨタは社内処分を発表した。
ホームページに試験問題を掲載するなど、漏えい事件を主導した担当者（33）が出勤停止7日間、担当者の上司のサービス部技術・人材開発室長（55）は諭旨退職となった。奥田碩会長、張富士夫社長が報酬50％を自主返納3カ月など、代表権を持つ役員は全員報酬自主返納となる。
トヨタの役員が報酬を減棒や自主返納するのは創業以来、初めてで前代未聞の不祥事となった。
社内処分では、担当の役員である岩月一詞副社長、笹津恭士専務ら3人が減棒40〜20％、3カ月間。また、代表権のある役員全員が報酬の30〜50％を3カ月間自主返納する。社員ではほかに、国土交通省の検定専門委員だったグループ長（42）も出勤停止7日間、このほか、サービス部長など3人を減給、けん責する。
上司が諭旨退職で、漏えいを主導した担当者が出勤停止7日間では差が大きいが、同社では諭旨退職の次に厳しい社内処分と説明している。
