福島県警は1日、県民から公開を要望する声が多かった公安委員会指定自動車教習所別の事故率データを明らかにした。県内41の指定教習所が対象となっており、今回は1999年度と2000年度の卒業生が免許取得後1年以内に起こした事故率のデータが公表されている。
今回公表されたデータは、指定教習所を卒業して免許を取得後、1年以内に取得者本人が事故の第一当事者（事故原因を作った者）となったドライバーの数を教習所ごとにカウントしたもの。比較するという意味もあり、1999年と2000年のデータの両方が明らかにされた。
1999年に免許を取得し、2000年中に何らかの事故を起こした割合は、全教習所平均で1.92%という数値になった。しかし、これを教習所ごとの個別割合にした場合、最も事故率が高かった教習所では4.45%、逆にポイントが低い（卒業生の事故率が少ない）教習所では0.75%となり、約5.9倍の格差が生じた。
同様に2000年に免許取得、2001年中に事故を起こした割合は平均2.25%となり、個別でもそれぞれ4.3%、1.19%となった。
ただ、事故の発生については教習技量とは全く関係の無いシチュエーションで起きることもあり、都市部と周辺部では交通量や道路事情が異なるため、事故率の数値が高い教習所＝教え方に問題があるというわけではない点では注意が必要だ。教習所の規模についてもバラつきがあるが、今回の統計作業の際にはその平均化は実施されていないという。つまり卒業生が多いところで事故が多く発生していたとしても、それは単にサンプリング数が増えただけの話であって、ある意味では当然のことといえるのだ。
