昨年の秋に事実上倒産し、経営再建を目指している韓国の自動車メーカー、大宇（デーウ）自動車は16日、強制的に従業員を解雇する「整理解雇」を行い、製造現場などで働く1750人の従業員に文書で解雇を通達した。
大宇は現在、アメリカのGM（ゼネラル・モーターズ）に対して身売り交渉を進めているが、この身売りのためには従業員の削減などを中心とするスリム化が必要不可欠であるとされている。しかし、大宇の労組は「現在の従業員数を保ったままでも、一人当たりの労働時間を短くすれば人件費の抑制は可能である」と主張。スリム化を推進したい会社側とは真っ向から対立していた。
今回、会社側が整理解雇という強硬措置に出たことで、労組側も態度を硬化させており、500人程度が同社の主力工場である富平（プヒョン）工場にろう城する動きも見せている。会社側は警察当局の介入もありえるとしているが、これが労組側の態度をより強固にする悪循環となってしまった。
