ゼロスポーツ、4日に破産申請
ゼロスポーツ（岐阜県各務原市・中島徳至社長）は4日にも、裁判所に自己破産を申し立てる予定であることが、関係者の話でわかった。同社代理人である弁護士が語った。
日本郵便、ゼロスポーツ破産で反論「車種変更はゼロスポーツ側の意向」
日本郵便事業は、ゼロスポーツが自己破産を申請したことに関連して「日本郵便がゼロスポーツに契約の仕様変更の要請をした事実は無い」とのコメントを発表した。
【新聞ウォッチ】ゼロスポーツ破産の波紋、引き金の日本郵政は反論
電気自動車（EV）ベンチャーのゼロスポーツが「近く自己破産を申請する」と発表してから一夜が明けたが、突然の破産の申し立てで各方面に波紋を広げている。
破産ゼロスポーツに買収の申し込み…ネクステージ
EVベンチャーでスバル車チューナーでもあるゼロスポーツの破産に関連して、愛知県の自動車販売会社ネクステージが、ゼロスポーツの買収を破産処理代理人に申し込んだ。ネクステージが2日、明らかにした。
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由
なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績があるゼロスポーツが1月の20台納品に間に合わなかったのか。周辺取材により明らかにしたい。
ゼロスポーツが破産を申請へ、EVベンチャーに暗雲
コンバート電気自動車（改造EV）などを手掛けるゼロスポーツが破産を申請することが明らかになった。
【大阪オートメッセ11】スバリスト拡大を目指したユーズドベースのカスタムカー
岐阜県各務ケ原市にあるスバル車を中心としたチューニングパーツメーカー「ゼロスポーツ」。同社は、新たな取り組みとしてユーズドカーをベースとしたカスタマイズドカーの販売を始める。その1号車が大阪オートメッセで展示された。
【電気自動車普及協議会】第2回EVコンバージョン部会開催
電気自動車普及協議会（APEV）は8月27日、先月29日に続いて2回目となるEVコンバージョン部会を開催した。
【蓄電型地域交通推進協会】EV時代への移行は今すぐにでも可能
先月設立された電気自動車普及協議会（APEV）で代表幹事を務めるゼロスポーツ代表取締役社長中島徳至氏が、7月29日に設立発表会を行った蓄電型地域交通推進協会の理事にも就任した。
20km/hの低速電動バスで地域活性化…蓄電型地域交通推進協会設立
低速電動コミュニティバスを用いた環境対応・地域密着型交通システムによって、観光地、商店街、中山間地域の活性化を図り、地方自治体の赤字体質を改善していくことを目的とする一般社団法人「蓄電型地域交通推進協会」が7月29日に早稲田大学で設立発表会を行った。
