行政処分重く、旅行業者の貸切バス運賃下限割れ関与...観光庁
観光庁は貸切バスの下限割れ運賃に関与した旅行業者について、不利益処分を重くすることで検討していることがわかった。
貸切バス手配などで、ランドオペレーターの行政処分を強化...観光庁
観光庁は14日、旅行業者の業務の一部を代行して貸切バスなどの手配を行うランドオペレーター（手配代行業者）の違法行為について、積極的な処分を行うよう地方運輸局や都道府県に通達した。
大手旅行会社と航空会社のグループ企業が旅行業法違反で処分へ
観光庁と都道府県は、貸切バス事業者と下限割れ運賃で契約を結んだ旅行業者2社に対して、来週にも旅行業法違反（他法令違反）で処分を行う予定だ。
ランドオペレーター864社、観光庁始まって以来の実態調査を公表
今年1月の軽井沢スキーバス事故をきっかけに、ランドオペレーターの存在が注目されるようになった。彼らは旅行業者の外部委託先として、さまざまな手配を行い、旅行商品を成立させる手助けをするのが仕事だ。観光庁の調査によりその一端が、初めて明らかになった。
無法状態のランドオペレーター、有識者検討会を立ち上げ今週中にも議論...観光庁
観光庁は今週中にも、旅行業者と貸切バス事業者の仲介をするランドオペレーターについて、有識者検討会を開催し、その位置付けについて議論する。
日本人による国内旅行消費額5.6兆円に…前年比2割の増加
観光庁は平成27年4-6月期の日本人国内旅行の動向調査における速報値を発表。旅行消費額は約5.6兆円にのぼり、前年同期約4.7兆円から18.3％と2ケタ台の高い成長を記録した。
ヤマト運輸「手ぶら観光」拠点の認定…外国語での対応も
ヤマト運輸は28日、同社の店舗が国土交通省観光庁から「手ぶら観光」のサービス拠点として認定を受けたと発表。「手ぶら観光」共通ロゴマークの店頭表示を開始した。
観光関連ビジネスは訪日外国人にシフト…観光消費動向調査
観光庁は30日、旅行・観光消費動向調査で2014年における年間値の確定値を発表。国内旅行の延べ旅行者数は前年比5.7％減の5億9522万人、国内旅行消費額は前年比8.1％減の18.5兆円だった。
ものづくり文化で、訪日外国人拡大を目指す...中部広域観光推進協議会
観光庁は6月12日、全国7つの「広域観光周遊ルート」を認定した。政府が目指すさらなる訪日外国人拡大、年間2000万人突破に弾みをつける施策だが、これに自動車、航空産業などのものづくりが一役買いそうだ。
まだ見ぬ日本を知ってほしい…観光庁が制定した7つの周遊路線
観光庁は12日、外国人の滞在日数に見合った「広域観光周遊ルート」の形成を促進し、海外に積極的に発信していく「広域観光周遊ルート形成促進事業」を行っている。
