観光庁と都道府県は、貸切バス事業者と下限割れ運賃で契約を結んだ旅行業者2社に対して、来週にも旅行業法違反(他法令違反)で処分を行う予定だ。
今年1月の軽井沢スキーバス事故をきっかけに、ランドオペレーターの存在が注目されるようになった。彼らは旅行業者の外部委託先として、さまざまな手配を行い、旅行商品を成立させる手助けをするのが仕事だ。観光庁の調査によりその一端が、初めて明らかになった。
観光庁は今週中にも、旅行業者と貸切バス事業者の仲介をするランドオペレーターについて、有識者検討会を開催し、その位置付けについて議論する。
観光庁は平成27年4-6月期の日本人国内旅行の動向調査における速報値を発表。旅行消費額は約5.6兆円にのぼり、前年同期約4.7兆円から18.3%と2ケタ台の高い成長を記録した。
ヤマト運輸は28日、同社の店舗が国土交通省観光庁から「手ぶら観光」のサービス拠点として認定を受けたと発表。「手ぶら観光」共通ロゴマークの店頭表示を開始した。
観光庁は30日、旅行・観光消費動向調査で2014年における年間値の確定値を発表。国内旅行の延べ旅行者数は前年比5.7%減の5億9522万人、国内旅行消費額は前年比8.1%減の18.5兆円だった。
観光庁は6月12日、全国7つの「広域観光周遊ルート」を認定した。政府が目指すさらなる訪日外国人拡大、年間2000万人突破に弾みをつける施策だが、これに自動車、航空産業などのものづくりが一役買いそうだ。
観光庁は12日、外国人の滞在日数に見合った「広域観光周遊ルート」の形成を促進し、海外に積極的に発信していく「広域観光周遊ルート形成促進事業」を行っている。
観光庁は12月8日、子どもの学校休業日と大人の有給休暇をマッチングさせる「家族の時間づくりプロジェクト」を拡大実施すると発表した。平成27年度以降に同プロジェクトを実施する市区町村の募集を行う。
商船三井グループのフェリーさんふらわあは、観光庁が主催する「第2回若者旅行を応援する取組表彰」で近畿ブロック賞を受賞した。
政府の観光立国推進閣僚会議は、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014~訪日外国人2000万人時代に向けて」を決定した。
太田昭宏国土交通相は23日の閣議後会見で、4月の訪日外国人旅行者数が過去最高を更新したことについて「日本が経済的に元気になり、東南アジアのビザ緩和、円高是正に加え、観光庁の訪日プロモーションが効果を発揮している」との認識を示した。
国土交通省自動車局と観光庁は、東京都内で観光タクシーを使った「外国人観光モニターツアー」を実施すると発表した。
2014年の1月 に日本観光庁(JTA)とインド観光省が協力し「インディア-ジャパン・ツーリズム・エキスポ」がデリーで開催される。
太田昭宏国土交通相は21日の閣議後会見で、今年7月の訪日外国人旅客数が、単月で初めて100万人を超え、過去最高を記録したと発表した。