全日本トラック協会は、同協会のウェブサイトにおいて東北地方太平洋沖地震に係る緊急通行車両用スタンド一覧を公表している。データは最新情報が入り次第随時更新される。
国土交通省は1日、事業用トラックの死亡事故が増加傾向にあるため、年末に向け今後輸送量が増加することから、全日本トラック協会に対し事故防止対策を一層徹底するよう文書で要請した。
全日本トラック協会主催による第40回全国トラックドライバー・コンテストが25 - 26日に茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター安全運転中央研修所で開かれ、27日都内のホテルで表彰式が行われた。
プロトラックドライバー日本一を決める、第40回全国トラックドライバー・コンテストが25 - 27日の3日間、茨城県ひたちなか市の安全運転中央研修所などで開かれる。
全国のトラック運送事業者で構成する全日本トラック協会(東京・新宿区、中西英一郎会長)は26日、燃料価格高騰による経営危機突破全国一斉行動を行う。
「2007東京トラックショー」が東京ビッグサイトで28日に開幕した。いすゞ、日産、トヨタ、日野といった大手自動車メーカーから、物流機器、通信機器、ソフトウェアメーカーなど174社が出展している。
警察庁は、郵便事業に使用する車両についても、駐車禁止を特別扱いしない方向で検討を始めた。郵便事業に使用する車両は、改正道交法施行以後も駐車禁止や進入禁止の規制除外対象になっていた。
全日本トラック協会は、3月14日にシンポジウム『原油高の時代をどう乗り切るか--物流を中心に検証する--』を千代田放送会館(東京都千代田区)で開催する。
全日本トラック協会がまとめた4−6月の景況感判断指数は、前期(1−3月)にくらべ大幅に悪化した。個人消費の回復などプラス要因はあるものの、燃料価格の高騰によりトラック運送事業者では不安感が強まった。
自動車輸送分野の国際機関である、国際道路輸送連盟(IRU)による世界会議が22日、横浜で開幕した。
全日本トラック協会は、IRU(国際道路輸送連盟)と共同で、22日から24日までの3日間、神奈川県横浜市のみなとみらい21地区で、「明日の輸送とテクノロジー」をテーマに、第29回IRU世界大会を開催すると発表した。
全日本トラック協会と47都道府県トラック協会では、10月9日の「トラックの日」にちなみ、オリジナル図書カードを100名様にプレゼントする「トラックの日ケイタイクイズキャンペーン」を実施している。締め切りは10月31日。
国が安全性の高いトラック業者を認定する「貨物自動車運送事業安全性評価事業」の申請受け付けがこのほど締め切られ、全国2743事業所から認定の申請があった。この制度は、過去3年以内に大きな加害事故を起こしていないことや、法令違反状況を調べ、一定基準以下の事業所を「安全性優良事業所」として認定するもので、今年からスタートした。
大型車用スピードリミッターの装着見直しを求めていた自民党の一部議員と国土交通省らはこのほど、安全対策を引き続き話し合うことで合意し、リミッターを予定通り今年9月から装着することで合意した。
東名高速道路などで相次ぐ大型トラックの追突事故を受け、全日本トラック協会は4日の夜、東名・牧之原SA(上り線)で職員を動員し、運転手らに安全運転を呼びかけるチラシを配布することにした。