スマートシティの社会実装を推進へ…有識者会議を開催 国交省
国土交通省は、スマートシティ社会実装化に先進的な取り組みを実施する事業を支援するため「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」を7月28日に開催すると発表した。
斉藤国交相「何もしないと持続可能な公共交通が破綻する」…輸送密度1000人未満のローカル線問題
斉藤鉄夫国土交通大臣は7月26日に開かれた定例会見で、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」で示されたローカル線問題の提言案について記者の質問に答えた。
輸送密度1000人/日の線区、協議開始から3年以内に決着を…国交省のローカル線検討会が提言
国土交通省は7月25日、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」における提言案を公表した。
「乗客1000人未満」存廃の危機…赤字ローカル線見直し［新聞ウォッチ］
過疎地で暮らす人や鉄道ファンなどにとっては、赤字が続くJR各社のローカル線の見直し協議の行方も気掛かりだろう。
交通事故重度後遺障がい者受け入れ、体制拡充へ…国交省が補助
国土交通省は7月22日、「介護者なき後」を見すえ、交通事故被害者が安心して生活する環境を整備するため、既に自動車事故被害者を受け入れている施設へも支援を拡充すると発表した。
プレママ向けにチャイルドシート安全情報を拡充…ninaru
国土交通省は7月22日、チャイルドシートの安全性評価の最新の結果を、多くの妊婦＝プレママが利用している情報アプリ「ninaru」（ニナル）に内容を充実して配信すると発表した。
離島の交通問題をICTで解決したい---実証調査を国交省が募集
国土交通省は7月22日、離島の課題を解決するため、新技術の実証調査を実施する企画を公募すると発表した。「スマートアイランド」実現を目指す。
EV・PHV・FCVの燃費・電費の試験方法を設定へ…国交省
国土交通省は、車両総重量3.5トンを超える自動車のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の燃料消費率・電力消費率の試験法を設定するなど、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正すると発表した。
地域公共交通の活性化、6件に国交大臣賞
国土交通省は、地域公共交通に関する取り組みに顕著な功績のあった事業者などに対し、7月22日付で国土交通大臣から表彰すると発表した。
国交省がJR橋梁の緊急調査結果を公表…運行を脅かす懸念があるものは53か所
国土交通省鉄道局建設課は7月19日、JRグループ旅客6社が維持している橋梁について、その緊急調査の結果を公表した。
新モビリティサービス事業計画を国交省が支援…MaaS普及、地域活性化
国土交通省は、MaaS（モビリティアズアサービス）の円滑な普及促進に向け、改正地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度を活用する事業を補助すると発表した。
グリーンスローモビリティ導入、事業者を支援 環境省と国交省
国土交通省は7月11日、グリーンスローモビリティ車両の導入を支援すると発表した。
自動運転サービス導入を支援…国交省と内閣府が事業選定
国土交通省は7月13日、内閣府と連携して自動運転サービス導入を目指すのを支援する地方公共団体について内閣府未来技術社会実装事業の手続きに基づいて選定したと発表した。
日本版MaaS推進、国交省が6事業を支援…公共交通の高度化や地域課題解決
国土交通省は7月13日、公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決につながる持続可能な取組を実装するものとして6事業を選定したと発表した。
スカニア、不適切な排ガス・燃費試験…該当車種を出荷停止
国土交通省は7月12日、排出ガス・燃費試験の不正に関する調査・報告が遅れていたスカニア・ジャパンが一部問題があったとの報告があったと発表した。
