東京商工リサーチは5月21日、上場企業の新型コロナウイルス影響調査を発表した。
東京商工リサーチによると、路線バス事業などを展開する丸建自動車(埼玉県上尾市)が5月15日、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約5億円。路線バス事業者のコロナ関連倒産は全国初。路線バスは通常通り運行している。
東京商工リサーチによると、空港~市内間の定額送迎タクシーなどを展開する神戸空港タクシーは、5月18日までに事業を停止し、破産手続きを開始した。負債は現在調査中。
東京商工リサーチによると、5月15日正午までに、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で150件(倒産100件、弁護士一任・事業停止50件)に達した。
東京商工リサーチが発表した2020年4月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比15.1%増の743件、負債総額は同35.6%増の1449億9000万円だった。
東京商工リサーチによると、タクシー事業などを展開するふれ愛交通(大阪市平野区)が5月13日、大阪地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約1億3000万円。
東京商工リサーチの調査で新型コロナウイルス関連の経営破たんが4月は84件と急増したことが明らかになった。
東京商工リサーチは4月30日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染拡大による自動車メーカーの工場休止などの影響で、自動車部品メーカーの萬松が4月28日に東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は約18億円。