経済産業省は日産ディーゼル工業の経営再建計画について、産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づく事業再構築計画として認定した。日産ディーゼルは増資に伴なって課税されるはずだった登録免許税の軽減措置が受けられる。