JTBとパナソニック、ヤマトホールディングスは、国内における手ぶら観光を支援するサービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」の実証実験を9月から実施する。
宅急便の配達を行う「ヤマト運輸」や、引越しや身の回りサービスを行う「ヤマトホームコンビニエンス」のドライバーが、それぞれの仕事中に高齢者らを“ながら見守り”する取組みを始め、東京都と協定を結んだ。
ヤマトホールディングスは、マレーシアに本拠地をおくクロスボーダー陸上幹線輸送会社OTLグループを買収すると発表した。
阪神電気鉄道、阪神ステーションネット、エキ・リテール・サービス阪急阪神は、駅内外に「オープン型宅配ロッカー」を設置して荷物の受取りサービスを、阪神電車の一部の駅構内と近隣場所で開始する。
東京地下鉄(東京メトロ)と東武鉄道、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の5社は8月29日、東京メトロ有楽町線と東武東上線で物流実証実験を共同で実施すると発表した。旅客用の鉄道車両を使って荷物を運ぶ。
ヤマトホールディングスは8月25日、タイのサイアム・セメント(SCG)グループと同国内で宅急便サービスを提供する合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
ヤマト運輸は22日から、クロネコメンバーズ会員を対象に「Myカレンダーサービス」を開始した。
10日午後、松井一郎大阪府知事は庁舎内で、物流大手2社と締結式に臨んだ。大阪府と「包括連携協定」を結んだのは、ヤマト運輸と佐川急便。
国土交通省は7月22日、2015年度(2014年4月~2015年3月)の宅配便取扱実績を発表した。
DeNAとヤマト運輸は、自動運転を活用した次世代物流サービスの実用実験「ロボネコヤマト」プロジェクトを2017年3月から1年間の予定で実施すると発表した。
ヤマト運輸は、6月27日から「ヤマト運輸」LINE公式アカウントに、会話AIを活用した荷物問い合わせ機能を追加、荷物の状況確認や配送日時・場所の変更をスムーズにすると発表した。
ヤマト運輸は、2016年熊本地震の被災地の復旧・復興への支援を目的に、ヤマトグループを代表して熊本県へ3億円を寄付すると発表した。
ヤマト運輸は、熊本地震で一時的に中止していた全国から熊本県への宅急便の荷受けと、熊本県全域での集荷・店頭での荷受けを再開した。
便利なネット通販だが、最大のネックは荷物の受け取りタイミング。最近はコンビニや駅ロッカーなどでの受け取りも可能となってきたが、家具や大型家電などは自宅でないと受け取れないし、コンビニ等に受け取りにいくのを手間と考える人も多い。
ヤマト運輸は、無料の会員制サービス「クロネコメンバーズ」サービスを総合オンラインストアAmazon.co.jpのアカウントやYahoo!JAPANのIDでも利用できるようにした。