株式会社farmoと株式会社フェイガー、持続可能な農業の実現に向け業務提携



 

報道関係者各位

2025年9月17日

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  株式会社farmoと株式会社フェイガー、持続可能な農業の実現に向け業務提携

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IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo(本社:栃木県宇都宮市、代表取締役:永井洋志、以下「farmo」)は、株式会社フェイガー(本社:東京都千代田区、代表取締役:石崎貴紘、以下「フェイガー」)と、持続可能な農業の実現および両社の事業発展を目的とした業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。

 

 

提携の背景と目的

気候変動に伴う環境負荷削減と農業経営の持続性確保は、日本の農業における喫緊の課題です。農業分野は世界的にも温室効果ガス排出源として大きな比重を占めており、その削減と同時に、生産者にとって現実的かつ収益性のある取り組みでなければ普及は進みません。

 

farmoは「農家に寄り添うスマート農業」をコンセプトに、水田の水位センサーや自動給水システムをはじめとする農業IoTソリューションを展開し、稲作農家の水管理作業を効率化するとともに、現場負担の軽減と収量安定化に寄与してきました。

 

一方、フェイガーは稲作における中干し期間の延長を通じた温室効果ガス削減を推進し、削減量をカーボンクレジットとして価値化する仕組みを提供。企業や自治体とつなげることで、環境負荷低減と農家の収益向上を両立するモデルを構築しています。

 

今回の提携により、農家の円滑な脱炭素の取組みを支援し地球温暖化対策への貢献のため、両社の強みを掛け合わせ「環境に配慮しながらも農業現場にとって無理なく取り組める仕組み」を構築することを目指します。第一フェーズとして「中干し延長申請におけるオペレーション負荷軽減」を進め、技術連携とシステム開発を通じて、生産者の作業効率化・リスク低減・収益向上を一体的に支援してまいります。

 

 

協業内容

・本提携に基づき、両社は以下の取り組みを推進します。

・農業IoTインフラ整備

・水位センサーとクレジット申請システムのUI/UX連携開発

・共同マーケティングによる両社ソリューションの普及拡大

・中干し延長方法論実施における生産者リスクの低減

さらに、将来的には圃場データの活用や耐候性ソリューションの共創など、長期的な共同事業の発展も視野に入れています。

 

各社コメント

株式会社farmo  代表取締役 永井 洋志

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「水稲農業においては生産者の高齢化や担い手不足、気候変動による温暖化や水不足など、持続可能な農業を実現するためには大胆な挑戦が必要です。
そのような中、地球環境負荷低減と農家の所得向上を目指して取り組んでいるフェイガー様と、全国にIoT通信インフラを整備し水田のスマート農業を推進してきた弊社は、農家に寄り添った事業モデルと強い意思を共有しています。

今回の提携により、両社の強みを掛け合わせることで、日本の農業の発展を加速できると確信しています。さらに、スタートアップ同士の業務提携という先進的な取り組みが、農業分野におけるオープンイノベーションのモデルとなることも期待しています。

同じ思いを持つフェイガー様と共に、持続可能な農業の実現に向けて歩みを進められることを大変嬉しく思います。」

 

株式会社フェイガー  代表取締役 石崎 貴紘

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202509125133-O4-v5589YCz

「フェイガーは農業分野における気候変動の緩和策として、カーボンクレジットを活用したサービスを展開してきましたが、生産者さまにとってより重要なのは省力化や気候変動への適応であると理解しています。

farmo様との連携により、クレジット申請作業の簡略化やデータ活用が進み、気候変動への適応にもつながる第一歩となると考えています。生産者ファーストでサービスを磨き続けてきたfarmo様と共に、より価値あるソリューションを生み出してまいります。」

 

会社概要

株式会社farmo
所在地:栃木県宇都宮市上欠町866-1
代表者:代表取締役 永井 洋志
事業内容:IoT技術を活用したスマート農業ソリューションの開発・提供
設立:2005年
備考:2025年4月時点で累計3万台を超えるIoT装置を販売、稲作農家の水管理負担を大幅に軽減





株式会社フェイガー
所在地:東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階 0 Club
代表者:代表取締役 石崎 貴紘
事業内容:農業由来カーボンクレジットの生成・販売、持続可能な農業ソリューション開発
設立:2022年
備考:2025年7月、インキュベイトファンド、東京海上、環境エネルギー投資、農林中金などからの出資によりシリーズAラウンドにて約24億円を調達





本件に関するお問い合せ先

株式会社farmo  広報担当 小平 真李
TEL:028-649-1740 
PHONE:070-4406-2777

MAIL: kodaira@farmo.co.jp