クルマに事故はつきもの。目の前の傷病者へのバイスタンダー（そばにいる人）の対応で、救命率（後遺症も）は大きく変わる。今では運転免許取得時のカリキュラムに入っているほどだ。
交通事故被害者や自動車業界団体などによる「自動車損害賠償保障制度を考える会」（以下、考える会）は11月22日、自賠責保険料からの積立資金が国の一般会計に繰り入れられたままとなっている問題で、国土交通省の斉藤鉄夫大臣に善処を要望した。
警察庁は11月19日、新型コロナウイルス感染者数が抑えられていることから、運転免許の更新に関する特例措置を延長しないと発表した。
国土交通省は11月18日、宇宙無人建設革新技術開発で技術開発する対象を決定したと発表した。月面建設機械に適応する技術の確立を目指す。
ガソリン価格の高騰を抑制するため、政府が唐突にぶち上げた石油元売り各社へ補助金を支給する案をめぐって、早くも効果や透明性を疑問視する声が上がっているという。
国土交通省は11月16日、自動車メーカーや電機メーカーなどと自動運転の普及拡大に向けた道路との連携に関する共同研究を開すると発表した。
天井知らずのガソリン価格の高騰を抑制するために、政府がようやく重い腰を上げたようだ。萩生田経済産業相が、石油元売り各社に対し、時限的に卸価格引き下げの原資となる補助金を支給する方針を表明した。
経済産業省は11月11日、次世代蓄電池・次世代モーターの開発プロジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計画を策定したと発表した。
警察庁は11月10日、安全運転管理者の業務の拡充について全国の警察に通達した。
英国グラスゴーで開催されている『COP26』で11月10日、議長国の英国は2040年までにすべての乗用車とバンをゼロエミッションにすることを宣言した。これに国家として同意したのは24の先進国と9つの途上国。
