石井啓一国土交通相と麻生太郎財相は18日、2018年度の国土交通予算で合意した。その中で財務省は15年ぶりに自動車ユーザーの保険料運用益の返済に応じた。
止める場所がないために利用者が激減しているバイクユーザーに朗報となるか。東京都の小池百合子知事は15日の会見でバイク駐車場整備の必要性を認め「担当者に指示する」と述べた。
20年以上前に貸し付けられた自賠責保険の保険料運用益の返済が18日午後、石井啓一国土交通相と麻生太郎財相の大臣折衝を経て決着する。2010年の両大臣覚書で、元利合計6169億円の返済期限が来年度に迫っている。
国産メーカーのブースが集結する福岡モーターショー会場マリンメッセ福岡で、正面玄関に陣取ったのは、トヨタでも日産でもなく、環境省。なぜ、モーターショーに日本の行政機関で唯一、環境省が出展しているのか？
国土交通省は、トラックの「Gマーク事業所」（安全性優良事業所）について6597事業所を認定したと発表した。
国土交通省は、8～10月に実施した貸切バス事業者に対する覆面添乗調査の結果をまとめた。
国土交通省は、バリアフリー法に基づく2016年度末時点でのバリアフリー化の進捗状況を公表した。
国土交通省は、過積載車両の撲滅に向けてトラック運送事業者と荷主の責任の適切な分担に向けて荷主対策を試行すると発表した。
国土交通省と経済産業省の燃費規制に関する審議会が車両総重量3.5トン超のトラック・バスなどの重量車の新しい燃費基準をまとめたと発表した。
乗用車の対策から約50年も遅れて始まったバイク駐車場対策が、自治体に広がらない。駐車場施策を担当する国土交通省のお膝元である千代田区でさえ、同省が毎年開催する駐車場対策の内容を知らないと答えた。
国土交通省は、人手不足問題が深刻な自動車整備業界で、女性が働きやすい環境づくりに向けてガイドラインを策定した。
警視庁は、2017年12月31日から2018年1月1日にかけて開催される「渋谷カウントダウン」に伴う交通規制の概要を発表した。
国土交通省は、国内の公道での運転に不慣れな訪日外国人観光客がレンタカー利用での交通事故を防止する一環として、ピンポイント事故対策の社会実験を「福岡空港を中心とする地域」で12月13日から開始する。
国土交通省は、鎌倉市でICT・AIなどの技術を活用し、警察や観光部局とも連携しながら、エリアプライシングを含む交通需要制御などのエリア観光渋滞対策の実証実験に着手する。
自分のクルマがリコール対象となっても、通常は車検が通らないということはない。タカタ製エアバッグの未改修車約130万台が、来年5月以降車検不可となったことは、それだけ危険性が高いということだ。
