日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日、同日未明から急激に進んだ円高について「投機の売り買いで進んだのなら耐えられない思いであり、憤りを感じる」と、強い不快感を示した。
ACEA（欧州自動車工業会）は16日、2月の欧州全域（EU＋EFTA全28か国）の新車販売結果を公表した。総販売台数は101万4519台。前年同月比は1.4％増と、11か月ぶりに前年実績を上回った。
日本トレーラーハウス協会は、このたびの東日本大地震とそれに伴う津波で大きな被害を受けた地域に対し、トレーラーハウスを約100両提供する。
東日本大地震の影響で電力不足が深刻化している中、山洋電気は、工場の受電設備を効率化できるピークカット装置「SANUPS K33A」を開発し、3月17日から販売開始した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の定例会見で、サプライヤーの復興に自工会が横断的に取り組む「サプライヤー支援対策本部」を調達委員会内に設置したことを明らかにした。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の定例会見で、会員企業の生産再開について、過去の災害にない多くの要素があり、「再開の判断を難しくしている」と指摘した。
日産『リーフ』とGMのシボレー『ボルト』。米国では何かと比較されがちな両車の累計販売台数が出そろった。
NHKの安否情報ダイヤルに寄せられた情報と、グーグルの安否情報登録・確認サイト「Person Finder」の情報が一括して検索できるようになった。「
パナソニックグループは15日、被災地への追加支援として三洋電機製のソーラーランタン4,000個を提供すると発表した。
東日本大地震の影響で、国内の自動車生産がほぼ停止している状態が続いているが、生産停止は長期化しそうな状況だ。部品の生産が停止しているため、日系自動車メーカーの海外生産にも影響が及ぶことを懸念する声も出てきた。
