スカイマークは29日、新株の原資となる180億円の払い込みを受けて、新しい株主による総会を開催。1月23日の民事再生準備から約8か月、新体制を発足した。
国土交通省は、成田空港周辺の団結小屋2か所に対する使用禁止命令を継続したと発表した。
太田昭宏国土交通相は9月18日の閣議後会見で、成田空港の機能強化について「第3滑走路の整備をはじめとするさらなる機能強化が必要だ」との認識を示した。
国土交通省は、LOTポーランド航空が申請していた外国人国際航空運送事業の経営を許可したと発表した。
国土交通省は、仙台空港の運営権を売却する優先交渉権者として、東京急行電鉄を代表企業とするコンソーシアムを選定したと発表した。
国土交通省は、2016年度概算要求で、無人航空機（ドローン）の安全対策を実施する費用として2600万円を計上した。
防衛省は、2016年度概算要求で滞空型無人機（グローバルホーク）3機の取得を計上した。
国土交通省は、6月の航空輸送統計速報を発表した。
太田昭宏国土交通相は9月4日の閣議後会見で、無人航空機（ドローン）の飛行規制などを盛り込んだ改正航空法の成立について「いわば交通安全ルールを定めたものだ」と述べ、今後広く国民にも周知していきたい考えを示した。
無人航空機、いわゆる「ドローン」の規制を盛り込んだ航空法改正案が、4日の参議院本会議で可決され、成立した。ドローンの飛行エリアや時間などについて基本的なルールが設けられる。
防衛省は、周辺海空域における安全確保に向けて艦載型の多用途ヘリコプターを導入すると発表した。2016年度概算要求に盛り込んだ。
防衛省は、迅速な展開・対処能力の向上を図るため、2016年度概算要求に、ティルト・ローター機V-22（オスプレイ）12機の取得費用1321億円を盛り込んだ。
富士重工業は9月2日、防衛省との間で陸上自衛隊向け新多用途ヘリコプター（UH-X）開発プロジェクト立ち上げ事業の試作請負契約を締結したと発表した。
国土交通省は、2016年度概算要求で、首都圏空港の機能強化に向けて羽田空港の飛行経路などを見直し、2020年までに羽田・成田空港の年間合計発着枠を約8万回拡大する。
