「CASE」の革新は自動車だけではない 工場が“つながる”意味とは

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Edgecrossコンソーシアム

2021年10月13日、Edgecrossコンソーシアムは、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブと、スマート製造の発展に寄与する活動の推進に関して連携することを合意した。両法人は、以降、スマート製造に関する技術の推進やユースケースの創出・共有などの活動を協力して遂行し、SDGsやカーボンニュートラルなどの社会課題解決への貢献を目指すとしている。

本合意の一方の主体であるEdgecrossコンソーシアムは、エッジコンピューティンの共通基盤となるEdgecrossの普及・推進を目的に、2017年に設立された一般社団法人である。現在は、オムロン、トレンドマイクロ、日本電気、日本IBM、日本オラクル、日立製作所、三菱電機の7社が幹事会社として運営している。

Edgecrossは、エッジコンピューティングをベースとしたITシステムと生産現場をつなぐIoTプラットフォームである。Edgecrossを使用すれば、現場データの監視、分析、診断、フィードバックといった生産設備の管理をリアルタイムで行えるようになる。ITシステムと生産現場の間のシームレスな連携も可能だ。工場内での「生産設備の稼働・運用を最適化できるプラットフォーム」と考えればよいだろう。

Edgecrossの最大の特徴は、コンソーシアムという運営形態をとったことにある。より協調性を担保した体制とすることで、広く多くの企業に活用されることを重視したわけだ。複数企業による共同事業とすることで、仕様の協議や合意の形成に時間を要するなどのデメリットも想定されるが、その戦略が奏功したからか、設立から2年弱で2,000を超えるライセンス販売数を得るなど、着実な利用の拡大を実現している。

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《小野塚 征志》

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