政府は道路改築での国費率かさ上げ措置の2027年度末まで10年間延長と、道路管理充実、安全性向上に加え、物流上重要な道路網の機能強化を図るため、占用物件の維持管理義務や重要物流道路制度を創設するなど「道路法等の一部を改正する法案」を閣議決定した。
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