国土交通省は、8月31日までの海賊対処法に基づく護衛活動の結果を発表した。
2009年7月24日、海賊対処法が施行され、同年7月28日からアデン湾で、海賊対処法に基づく海賊対処行動による護衛活動を実施している。
海賊対処法は、船舶の国籍を問わず護衛することが可能となったことから、国交省海事局が外国の船舶も含めて一元的に申請を受け付け、日本関係船舶などを確実に護衛対象船舶に選定するとともに、国際貢献の観点から、日本に関連のない外国の船舶も護衛している。
8月31日までの登録事業者数は853社で、うち外国船社が55カ国752社、登録船舶数が6415隻で、うち外国船社が4147隻。
護衛回数は合計551回実施し、3413隻を護衛した。1回平均6.2隻だった。内訳は日本関係船舶が642隻、その他外国籍船が2771隻となっている。
船種別では最も多いのはタンカーで1675隻、次いで一般貨物船が1321隻、専用貨物船が141隻、LPG船が105隻、コンテナ船が74隻、自動車専用船が64隻と続く。