新生銀行、信託スキーム活用で国内7か所でのメガソーラー事業に融資

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洸陽電機(兵庫県神戸市)、新生銀行、新生信託銀行は、洸陽電機が栃木県、兵庫県、大分県、沖縄県の計7 か所で行う発電容量合計約8.2MWの大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に対するプロジェクトファイナンスの組成に合意したと発表した。

このファイナンスは新生銀行がアレンジし、建設にかかる費用のうち総額約24億円を融資するもので、新生信託銀行がメガソーラーの運営事業主体となるスキームを採用することで安定的なプロジェクト運営体制を確保し、成長企業によるプロジェクトへの事業資金を提供する点が特長。

本事業では、スポンサーの洸陽電機が工事請負業者としてメガソーラーを建設し、完工後は保守・運営事業者としてメンテナンスを行う。新生信託銀行は事業主体として発電設備を発注、完工後は設備所有者として運営を委託する。7カ所の設備の建設は平成25年9月から順次着工しており、一部はすでに完工して商業運転を開始しているという。

発電する電力は、20年間にわたって全量を固定価格にて、新生信託銀行が東京電力など各地の電力会社に売電する。

洸陽電機は、エネルギー管理システムや省エネルギー支援サービス事業などを展開し、メガソーラー事業でも、本件を含め、これまでに鹿児島県などの80か所で発電所を完工し、計30MWの開発実績がある。今後数年間で、数百MWの開発を計画している。

新生銀行は、これまでにメガソーラーの分野において、茨城県水戸市、北海道小清水町、静岡県菊川市のプロジェクトをはじめ、多数の案件に対するファイナンスを組成し、合計で約200MWのプロジェクトに対するファイナンスコミットを行っている。

新生銀行では、複数の発電所をまとめたスキームとすることで、比較的小規模の発電所に対するファイナンスを可能としたことに加え、グループ会社の新生信託銀行を受託者・事業主体とすることで、スキームの安定性およびプロジェクトのモニタリングの確実性を高めた。

洸陽電機では、コーポレートリコースではなく当初から難易度の高いプロジェクトファイナンスによる事業構築を検討し、そのことにより事業の継続性と発展性のために重要な経営指標に負担がかかることのない戦略的なファイナンススキームで、事業推進をすることが可能となった。
《山内 博》

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