東京商工リサーチは、2012年（1月-12月）全国新設法人動向調査を実施、調査結果を公表した。
2011年に全国で新しく設立された法人は、前年比1.2％増の10万3074社だった。2009年は、リーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響で前年を下回ったが、2010年以降は3年連続で前年を上回っている。
産業別では、サービス業他が4万4919社（構成比43.6％）で最も多かった。前年比では、10産業のうち5産業で増加。増加率トップは農・林・漁・鉱業の22.0％増。次いで、製造業10.2％増、不動産業9.1％増、金融・保険業6.5％増、サービス業他4.4％増の順。一方、減少率は、小売業が15.7％減で最も大きかった。小売業は参入しやすい産業の代表格だったが、ネットショッピングやPB商品が定着するなか、価格競争や消費者の選別が厳しくなり、他社との差別化が難しくなったことも影響したとみられる。
業種別では、前年比で電気・ガス・熱供給・水道業が907.3％増（82→826社）と著しく増加。福島第一原発事故を受け、再生可能エネルギーによる発電を目的とした法人が多く設立された。また、農・林・漁・鉱業も22.0％増（1561→1904社）と増勢をみせた。このうち、農業は2割増（1304→1617社）で、地区別では東北（96→197社）が2倍増と伸びが目立ち、震災からの復興を反映した。
地区別の前年比増加率では、東北が24.9％増（4149→5182社）でトップだった。復興需要に加えて、支援に関わる非営利団体の設立も相次ぎ、法人設立を後押しした。このほか、増加したのは四国4.0％増（1845→1919社）、九州3.6％増（9769→1万0124社）、中部1.6％増（9944→1万0099社）で、合わせて4地区だった。一方、減少したのは北陸3.7％減（1511→1455社）、中国1.6％減（4008→3945社）、北海道1.4％減（3874→3819社）、近畿0.5％減（1万6600→1万6523社）、関東0.3％減（5万0165→5万0008社）の5地区だった。
また、2012年の新設法人で最も多かった商号は、「ライズ」の49社だった。「ライズ」は英語で「上がる、立ち昇る」などを意味する「Rise」があり、躍進のイメージから商号に多く使用されたとみられる。次いで、「ネクスト」46社、「サンライズ」37社、「アシスト」36社の順。
