東日本大震災による直接、間接の影響を受けて倒産した企業が5月17日時点で累計102社判明し、100社を突破したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。
今回の震災による倒産が100社を突破したのは、震災発生後67日目。阪神大震災時には震災から129日目で100社を超えており、ほぼ2倍のペースとなった。
地域別では、津波による甚大な被害が発生した岩手、宮城、福島の3県が20社で、全体の約2割。5月に入ってから被災地の倒産が少しずつではあるが、判明しはじめてきた。震災の直接被害を受けた東北と関東以外でも、北海道が8社、北陸が8社、中部が9社、近畿が5社、四国が1社、九州が9社と全国に及んでいる。
倒産パターン別では「直接被害型」が13社で全体の12.7％にとどまり、「間接被害型」が89社と大部分を占める。間接被害型の中では「得意先被災等による売上減少」が32社、「消費自粛のあおり」が26社。
業種別では、行楽自粛の影響で「旅館・ホテル」が13社と最も多い。「機械・金属製造」が9社、「建設」が8社と続いた。また、各種部品製造・販売、金型製造などの「自動車関連企業」が10社に達するなど、ここにきて増加の兆しが出ている。
震災による企業倒産調査は、5月6日、12日に続いて3回目。
