東日本大地震の影響で、国内の自動車生産がほぼ停止している状態が続いているが、生産停止は長期化しそうな状況だ。部品の生産が停止しているため、日系自動車メーカーの海外生産にも影響が及ぶことを懸念する声も出てきた。
トヨタ自動車は3月16日までに、来週連休明けの22日までトヨタ車の生産を委託している工場も含めて国内の全ての工場で22日までの操業停止を決めた。23日以降の操業についても検討中だが、部品の調達が困難で、操業停止は「1か月以上続くかも」との声も。
日産自動車も関東にある主力の追浜工場、栃木工場と日産車体で20日までの生産停止を決めた。17、18日は九州工場、日産車体九州が在庫の部品で生産を再開するが、19日以降については未定。
同じく三菱自動車も在庫部品で生産のメドがついたため、16、17日は操業するが、18日以降の操業は未定。
スズキも二輪車・四輪車・エンジンを生産する全ての工場で21日までの生産停止を決めている。
自動車メーカー各社が現在、国内生産を停止しているのは、部品の確保が困難なためで、地震の被害の無かった中国地方や九州地方も含めて工場の操業停止は全国に拡がっている。
自動車には2万～3万点の部品が使われており、1つでも欠ければ生産できない。地震で多くのサプライヤーが被災したり、電力の確保ができなくて生産を停止しているほか、交通網にも大きな障害があるため、完成車メーカーに部品が届かない。
自動車メーカー各社は、生産に必要な部品の確保を確認するとともに、調達不能が長引きそうな部品は代替え品を調達するなどの対応に追われている。しかし、国内のほとんどすべての自動車メーカーが同じ状況にあるため、簡単にはいかない。
加えて、日本から輸出している部品も滞っているため、日系自動車メーカーの海外工場でも生産停止に追い込まれる懸念もでてきた。
地震による影響は、広範囲に及ぶ可能性があり、しかも長期化しそうな様相で、リーマンショックから立ち直りつつあった自動車メーカーの業績が一転して悪化する可能性も。
