トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は4日の決算発表会見で、9月に終了する国内のエコカー補助金の影響について、「（従来にない）画期的な需要喚起策でもあり、影響はなかなか読みづらい」と述べた。
ただ、同社の今年度の国内販売は前年度より「約19万台落ちる見通し」と指摘、反動は軽微では済まないとの見方を示した。
一方で伊地知専務は「エコカー減税は続くので、お客様にはしっかり説明していきたい」と語った。10月以降の国内での販売施策については「1台でも多く販売できるよう検討している」としたものの、具体策については言及を避けた。
