朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2007年4月3日付
●米韓がFTA締結合意、自動車、牛肉で歩み寄り売（読売・1面）
●入社式訓示、好調企業新人を鼓舞（読売・11面）
●ライバル対決、スポーツカー 三菱・ランサーエボリューション、富士重・スバルインプレッサWRX（読売・11面）
●新車販売18年度、29年ぶり低水準（産経・3面）
●シティの日興TOB トヨタ、小田急など応諾へ（日経・4面）
●中部国際空港社長に稲葉氏、トヨタ副社長（日経・4面）
●マツダ、中国に第2販売網、来年製版一体迫られる分割（日経・11面）
●スズキ、来春新卒採用、19年ぶり1000人超 技術職1.5倍の460人（日経・13面
ひとくちコメント
ソウルで行われていた米韓の自由貿易協定（FTA）の締結交渉が妥結した。米韓両国政府が発表、きょうの各紙が1面、経済面などで報じている。また、朝日と日経は「日本への影響」などを焦点に社説でも大きく取り上げている。
争点になっていた自動車分野では、米国が3000cc以下の中小型車の関税（現行2.5%）を即時撤廃し、韓国も一律8%の自動車輸入関税税制を改正する。また、3000cc超の乗用車についても3年以内に撤廃するという。
米韓両国の合意は「米市場で競合する日本にとって脅威」（読売）でもあり、「マツダ、富士重などは米国市場への輸出が主軸。輸出に頼る自動車メーカーは今後の影響を懸念する」（朝日）との見方も多く、対応策が注目される。
