警視庁は、来年度からの違法駐車民間委託に備え、初年度施行方針を明らかにした。同庁交通部が回答した。
違法駐車取り締まりの民間委託は、都内12行政区43の警察署でスタートする。行政区は、千代田区、中央区、港区、品川区、渋谷区、新宿区、文京区、豊島区、台東区、江東区、墨田区、江戸川区。この12区内を管轄する警察署から始まる。このほかの区市町村では、初年度は従来どおり警察官だけの違法駐車取り締まりが継続される。
民間監視業務は、各都道府県の公安委員会に登録した法人が落札し、各警察署との契約が成立した後に委託される。駐車監視員は雇用関係にある受託法人のもとで違法駐車の確認事務を行う。
警視庁が初年度43署で予定している駐車監視員の人員は「全体で260−270ユニットの規模で検討中」（交通部）。ユニットとは、違法駐車の確認事務を実行するために必要な駐車監視員のチーム数のこと。最少2人の駐車監視員が1ユニットを組んで確認事務を行う。必要な駐車監視員の人数は、520−540人前後と予測される。
民間委託を行う警察署は以下の通り。▼麹町、丸の内、神田、万世橋、中央、久松、築地、月島、愛宕、三田、高輪、麻布、赤坂、東京水上（千代田・中央・港区内）▼品川、大井、大崎、荏原（品川区内）▼渋谷、原宿、代々木（渋谷区内）▼牛込、新宿、戸塚、四谷（新宿区内）▼富坂、大塚、本藤、駒込、巣鴨、池袋、目白（文京、豊島区内）▼上野、下谷、浅草、蔵前（台東区内）▼深川、城東、本所、向島、小松川、葛西、小岩（江東・墨田・江戸川区）
