日本道路公団発注の橋梁工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は25日、同公団副総裁の内田道雄容疑者を独占禁止法違反の幇助（ほうじょ）と背任の疑いで逮捕した。道路公団と建設業界による癒着を改めて浮き彫りにする。
道路公団発注分の橋梁談合事件では、公団OBが全体を取り仕切っており、官製談合だったことが明らかになっている。談合に加わった建設会社は公団OBの天下りを役員として受け入れて、高額な報酬を支払う見返りとして、発注者である公団と連携した談合組織が高値で工事を落札するという構図だ。今回摘発された橋梁工事以外でも同様の談合は繰り返されているとの見方は強い。
そして官製談合による高値で落札された建設費を負担するのは最終的に高速道路料金を支払っているドライバーだ。言い換えれば、ドライバーは「世界で最も高い」と言われる高速道路料金を負担することで、道路公団OBを養っているわけだ。
今回の橋梁談合事件は、年間市場規模が3500億円で、過去最大級の談合事件として注目されている。
国が発注する橋梁工事で、2つの組織に属する47社が談合を繰り返していたことが発覚、公正取引委員会はこのうち、2003年度、2004年度に幹事を務めたメーカー8社を刑事告発し、これを受けて東京高検は、横河ブリッジやJFEエンジニアリングなど、談合組織に加盟する47社を捜索するとともに、メーカー11社の担当者14人とメーカー26社を独占禁止法違反の疑いで刑事告発することになった。
