国土交通省は2日、道路公団民営化関係法案の骨子を公表した。民営化から45年以内に債務を完済することや、新規路線の建設については国の「施行命令」ではなく、新会社が自主的に申請することにより行うことなどを盛り込む。
一方で、与党道路族が求めていた現行の整備計画（9342km）中の未供用区間、約2000kmの取り扱いについては、新会社が建設を拒否した場合でも、国交相の諮問機関が拒否理由の正当性を審議し、「正当な理由なし」と判断した場合は結果的に建設せざるを得なくなる仕組みを導入。
今年度からスタートしている「新直轄方式」（税金で高速道路を作る仕組み）と合わせ、どう転んでも建設できるようにした。
また、新会社株の3分の1以上を国が保有することにしたほか、新会社の資金調達にも政府保証をつけるなど、随所で国が新会社の経営に影響力を行使できるようにしてある。結局、公団民営化のポイントである「市場原理の導入」にはほど遠い内容になった。
小泉内閣は改革の実現という“華”を、国交省・道路族は整備計画の完全実行という“実”を取ったことになる。
整備計画の上位計画である「全体計画（1万1520km）」の実現には一応、歯止めがかかった格好だが、新直轄方式ができた以上、税金で計画を続行する道も開かれたわけで、45年後に債務が返済され、無料開放が実現するのか、あるいは新会社が経営難に陥り、結局は巨額の税金投入がなされるのかは不透明だ。
