道路関係4公団民営化推進委員会の今井敬委員長は7日、4兆円近い債務を抱える本州四国連絡橋公団について「何らかの抜本的な処理策をまとめる必要があるが、縁故債を引き受けている（地元）民間金融機関に負担を求める気はない」と述べた。
民間金融機関に債権放棄を求めると、地元の金融システムが崩壊する恐れがあるため。結局、道路特定財源と自治体、通行料収入が再建原資になるが、「金融秩序の維持」の名のもとに金融機関だけが優遇される図式はいかがなものか?
道路関係4公団民営化推進委員会の今井敬委員長は7日、4兆円近い債務を抱える本州四国連絡橋公団について「何らかの抜本的な処理策をまとめる必要があるが、縁故債を引き受けている（地元）民間金融機関に負担を求める気はない」と述べた。
民間金融機関に債権放棄を求めると、地元の金融システムが崩壊する恐れがあるため。結局、道路特定財源と自治体、通行料収入が再建原資になるが、「金融秩序の維持」の名のもとに金融機関だけが優遇される図式はいかがなものか?
