国際石油開発帝石、伊藤忠商事、石油資源開発(JAPEX)、丸紅、伊藤忠石油開発が出資する極東ロシアガス事業調査は、ロシア国営ガス会社のガスプロムと、ウラジオストク市周辺の天然ガス利用プロジェクトの共同事業化調査を実施することで合意した。
石油資源開発の連結子会社のジャパン・カナダ・オイル・サンズは、アルバータ州政府エネルギー資源保護委員会などにビチューメン生産量を既存操業に加え最大で日量3万5000バレルまで追加する内容の開発許可を申請した。
石油資源開発とペトロナス社(マレーシア)のコンソーシアムは19日、イラク共和国バグダッド市で、国営南部石油会社(サウス・オイル・カンパニー)とガラフ油田の開発生産サービス契約を締結したと発表した。
石油資源開発は、マレーシアのペトロナス社とのコンソーシアムがイラクで行われた2次入札で、ガラフ油田を落札した。
石油資源開発は、三菱マテリアルエネルギーから分社化して設立したジャペックスエネルギーの株式の取得価格が決定したと発表した。
石油資源開発は、三菱マテリアルエネルギーが行う石油製品販売事業を買収すると発表した。三菱エネルギーが同事業を分社化して設立する新会社の発行済株式の90%を石油資源開発が譲り受ける。
東京ガス、東北電力、石油資源開発の3社は、仙台市ガス事業民営化への応募を辞退すると発表した。
日本鉄鋼連盟、サントリー、出光興産、沖縄電力、住友化学、住友共同電力、石油資源開発、東京電力は、10月17日付で、世界銀行バイオ炭素基金(BioCF)を通じて参加する2件のクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトについて、日本政府から承認を受けた。
東京ガス、東北電力、石油資源開発の3社は、9月30日に仙台市ガス事業の民営化案件に対して、東京ガスを代表法人とし、3社が共同して中核企業となる資格審査申請を仙台市に提出したが、10月6日付けで仙台市から資格審査の承認を取得したと発表した。
石油資源開発、東京ガス、東北電力は、仙台市ガス事業民営化にかかる事業継承者選定手続きの応募提案について3社共同で検討することで合意し、3社を中核企業とする単一グループとして仙台市ガス局に資格審査申請書を提出した。
石油資源開発は4日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから格付けを取得したと発表した。ムーディーズからの格付けは、「A1」で「安定的」だった。
日本GTL技術研究組合を設立した国際石油開発、新日本石油、石油資源開発、コスモ石油、新日鉄エンジニアリング、千代田化工建設の6社は、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と共同で、天然ガスの液体燃料化技術(GTL)の実証研究の一環として、新潟市に500B/DのGTL実証プラントの建設に向けて起工式を実施した。
石油資源開発は、新潟県中越沖地震での影響について発表した。それによると、新潟県柏崎市の吉井鉱場では、地震発生後、柏崎市ガス水道局からの給水停止の影響で、現在操業を停止している。
石油資源開発は、同社株式の売出し価格を決定したと発表、株式の売出し価格は1株につき9400円で、売出し価格の総額は856億4340万円となる。
豊田通商、三菱ガス化学、伊藤忠商事、石油資源開発、太陽石油、トタルDMEジャパン、日揮、三菱重工、三菱化学の9社は、次世代クリーン燃料として期待されているジメチルエーテル(DME)の普及促進を目的とした製造合弁会社を設立する。