ゼンリンは、長大、浪江町(福島県)とともに、浪江町内へのMaaS社会実装と事業化に向けて「なみえI・DO(いどう)プロジェクト」の実証実験を実施する。
スマートシティは自治体主導で進められることが多いが、彼らがデジタルやモビリティなどに精通しているわけではなく、多くの事例でその面に長けた民間企業や大学などが関わっている。ただし事業負担の割合は、プロジェクトにより異なる。
NearMe(ニアミー)は、三井不動産、ShareTomorrowと東京・日本橋エリアで、シェアシャトル「&MOVE日本橋」の試験運行を9月17日に開始した。
竹芝エリアマネジメントと東急不動産は、他の事業者と東京都港区竹芝・浜松町エリアで「舟運モビリティと陸上モビリティによるMaaSを活用した、回遊性向上の実現を目指す実証実験を9月17日から実施する。
我が国のMaaSにおいて重要な役割を占めているのが、以前から経路探索などを提供してきたIT企業だ。
トヨタファイナンシャルサービスは、トヨタファイナンスと共同で名古屋東部丘陵地域を中心にマルチモーダルモビリティサービスアプリ「my route」を活用した実証実験を9月15日から開始する。
2022年6月に香川県三豊市で正式運行を開始した福祉介護・共同送迎サービス『ゴイッショ』だ。今回は、三豊市で実際に共同送迎サービスの運営に関わる介護事業所や介護職員、地元の交通事業者と共同送迎のドライバーに直接話を伺うことができた。
今回の取材は、2022年6月に香川県三豊市で正式運行を開始した福祉介護・共同送迎サービス『ゴイッショ』。介護・福祉施設通所系介護施設がそれぞれで行っているごとの送迎を、地域全体で共同運行することで、施設ごとの負担を軽減する取り組みだ。
◆スマートシティとMaaSの定義 ◆まちづくりの一環として生まれたMaaS ◆コロナ禍と高齢化…動く地方 ◆ピンチをチャンスに変えられるか