エレベーターの品質検査や安全認証基準などをめぐる問題や社員のパワハラ自殺などでは時折、紙面をにぎわすことも少なくない三菱電機だが、こんどは鉄道車両向け空調機器について、30年以上にわたって、架空のデータを用いる不正な検査を行っていたことがわかったという。
その場の 雰囲気や状況を察することができない人をKY(空気が読めない)というが、クルマの安全点検で欠かせないのはタイヤの空気の圧力のチェック。常に正しい数値で走行しなければ、パンクの原因や燃費にも影響する。
2021年3月期決算の上場企業の株主総会がピークを迎えて、それぞれの企業は有価証券報告書を金融庁に提出するが、こうした中、パナソニックは21年3月末までに保有していた米電気自動車(EV)大手のテスラの全株式を約4000億円で売却していたことを公表した。
12年前の2009年7月に世界に先駆けて量産型電気自動車(EV)を発売した三菱自動車が、2023年度までに国内で、現行価格よりも約2割値下げして200万円を切る軽自動車の商用EVを投入するという。
ホンダが、東京・港区のホテルグランドニッコー東京台場で開いた定時株主総会で、この4月に社長に就任したばかりの三部敏弘氏は「カーボンニュートラルに経営資源を集中させる」と改めて強調したという。
「3期連続の赤字を必ず回避したい」---。日産自動車が横浜市の本社で開いた定時株主総会で、業績の不振に不満を抱く株主を前に、内田誠社長はこう決意を示した。
「私の過失はない」。往生際が悪い被告に対して、妻子を亡くした遺族が驚き、怒りを感じて、むなしい気持になるのは当然だろう。
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、9都道府県で発令されていた緊急事態宣言が解除された。東京、大阪、兵庫、京都の4都府県では4月25日の発令適用から約2カ月ぶりの解除となる。
ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどのいわゆる「内燃機関」にこだわるマツダが、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、電動化戦略を加速する。オンライン方式による「中期技術・商品方針説明会」で明らかにしたもので、きょうの日経なども取り上げている。
日本の自動車業界で働いている人が550万人もいるそうだが、それにしても各紙の経済面をみると、自動車関連のニュースが際立つ。きょうの読売の経済面のトップ記事は「さらば、いとしき名車たち」。
きょう10時から開催する定時株主総会に花を添えるのに、これほどの演出効果はほかにはあるまい。1万円の大台を目前に足踏み状態を続けていたトヨタ自動車の株価が、6月15日の東京株式市場でようやく1万円を超えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の6月20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入ったという。
2015年以降、独フォルクスワーゲン(VW)などのディーゼル車を巡る排ガス不正が発覚し、世界の自動車業界を震撼させた記憶は、その後コロナ感染が拡大しても鮮明に覚えている関係者も少なくないだろう。
巷では「支給されるだけでもありがたい」という謙虚な人もいるようだが……。
車庫入れや縦列駐車の際には、首を後ろに向けて目視で確認するとともに、バックミラーやサイドミラーを見ながら、片手でハンドルをクルクルまわして後退させる。だが、車両の後方には死角も多く、安全確認に神経をすり減らすことも少なくない。