2021年の春闘が集中回答日を迎え、自動車や電機メーカーなどの大手企業が労働組合の要求に対して一斉回答を行ったが、新型コロナウイルス感染の収束が見通せないなかで、妥結額が前年を下回る企業が相次いだという。
自動車メーカーの2021年春季団体交渉は3月17日、一斉に経営側から回答が提示された。最大手のトヨタ自動車は、組合員平均月9200円の賃上げ総額、6.0か月の年間一時金要求ともに満額回答が提示された。
ホンダは3月10日の春闘労使交渉で、会社側が年間一時金の満額回答を示し、事実上の決着となった。自動車総連は3月17日を集中回答日にしているが、それよりも1週間早い異例の回答となった。