東京商工リサーチが7月20日発表した「賃上げ」に関するアンケート調査で、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染拡大が従業員の賃金に影響していることが明らかになった。
東京商工リサーチが7月8日に発表した2020年上半期(1~6月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比0.2%増の4001件で11年ぶりに前年同期を上回った。
東京商工リサーチは7月8日、2020年上半期(1-6月)の「人手不足」関連倒産件数が253件、前年同期比33.1%増となり、集計を開始した2013年以降、上半期としては最多記録を更新したと発表した。
東京商工リサーチが7月3日に発表した2020年上半期(1~6月)に早期・希望退職者募集を実施した上場企業は41社となり、すでに2019年1年間の件数35社を6社上回った。
東京商工リサーチは7月1日、新型コロナウイルス感染症の影響による経営破たん企業が全国で304件と、300件を突破したと発表した。