高速バスでの客貨混載推進など 食品流通合理化検討会がとりまとめ
国土交通省は4月28日、農林水産省、経済産業省と協力して、食品流通合理化検討会がサプライチェーン全体で一貫した食品流通を合理化する取り組みの第1次中間取りまとめを策定したと発表した。
物流車両の交通量を減らす実証事業を選定 東京オリンピック・パラリンピック対策
国土交通省は4月28日、2021年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、交通量抑制・分散を目的に、共同輸配送、平準化に向けた実証事業を9事業選定したと発表した。
スマートシティの先行モデルプロジェクト15事業 実行計画を策定
国土交通省は4月24日、スマートシティの先行モデルプロジェクトに選定した15事業のスマートシティ実現に向けた実行計画が策定されたと発表した。
国交省、トラック運送業の標準的な運賃を告示 労働環境改善の原資に
国土交通省は4月24日、持続可能な物流の実現に向けて取引の適正化・労働条件の改善を進めるため、トラック運送業での標準的な運賃を告示したと発表した。
車検証の電子化に向けて報告書をとりまとめへ 国交省
国土交通省は4月23日、自動車検査証を紙から電子にするための検討会を4月27日に開催して、報告書をとりまとめると発表した。
自動運転サービス導入支援、受付期間を5月29日まで延長
国土交通省は4月23日、内閣府と連携した自動運転サービス導入支援事業の受付を延期すると発表した。
タクシーで食品などの配送を解禁…新型コロナ対応で期間限定 国交省
国土交通省は4月21日、タクシー事業者が許可を受けた上で、飲料や食料を有償で貨物運送することを期間限定で特例的に認めると発表した。特例措置を運用できるように近く地方支分局などに通知する。
完成検査制度の見直し---品質管理にコネクテッド技術の活用を検討 国交省検討会が中間とりまとめ
国土交通省は4月21日、完成検査制度の見直すために設置した検討会が中間とりまとめを策定したと発表した。
先駆的なスマートシティ実証事業を支援 国交省が追加公募
国土交通省は4月17日、スマートシティの社会実装を加速するため、補助金を支給する全国の牽引役となる先駆的なプロジェクトを追加公募すると発表した。
先進的なMaaSモデル構築に補助金 国交省がプロジェクトを公募
国土交通省は4月17日、日本版MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の取り組みを加速するため、MaaS構築を牽引するモデルプロジェクトを公募すると発表した。
リコール届出対象台数、過去最多 2019年度
国土交通省が4月17日発表した2019年度（2019年4月～2020年3月）のリコール届出対象台数は前年度比28.2％増の1053万4494台となった。世界的な大規模リコールとなったタカタ製エアバッグ関係を除くと974万1698台で過去最高だった。
車検証の有効期限、全国で6月1日まで延長 緊急事態宣言拡大
国土交通省は4月16日、緊急事態宣言が全国に拡大されることから自動車検査証の有効期間を延長すると発表した。
超小型モビリティなどの走行モードを規定 燃費測定方法
国土交通省は4月15日、超小型モビリティなど、最高速度が制限された電気自動車（EV）に適した走行モードを規定するなど、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示などを改正すると発表した。
運輸審議会、トラック運送の運賃「適当である」と答申 法改正で
国土交通省は4月14日、運輸審議会が国土交通大臣の諮問した一般貨物自動車運送事業での標準的な運賃について、「適当である」と答申したと発表した。
大規模災害時の復旧、重要物流道路以外も国が代行 法令を改正へ
国土交通省は4月13日、大規模な自然災害の発生後、道路の災害復旧を国が迅速に実行できるよう道路法施行令を改正すると発表した。
