2015年6月の東京商工リサーチニュースまとめ

東京商工リサーチの役員報酬開示企業調査によると、オリックスの宮内義彦元代表執行役会長（現シニア・チェアマン）の2015年3月期の役員報酬額が歴代最高となる54億7000万円だったことが判明した。

東京商工リサーチは、役員報酬1億円以上の企業調査結果を発表した。

2015年3月期決算を発表した上場企業2451社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（GC注記）」が付いた企業は25社だったことが東京商工リサーチの調べて明らかになった。

東京商工リサーチは6月8日、東証1部・2部上場メーカーの「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。

東京商工リサーチは6月8日、2015年3月公表の国税庁統計法人税表（2013年度分）に基づく普通法人の2013年度の全国倒産発生率を発表。0.34％（前年度比－0.04ポイント）で、5年連続で前年水準を下回った。

東京商工リサーチが6月8日に発表した2015年5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比13.1％減の724件で、2か月連続で前年同月を下回った。

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