RAUL株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：江田健二、以下「RAUL」）は、GiFT株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：五百蔵直樹、以下「GiFT」）と連携し、企業が保有する遊休地や工場跡地などについて、系統用蓄電池（蓄電所）の用地として活用できる可能性を調査・診断する「系統用蓄電池（蓄電所）用地ポテンシャル診断サービス」の提供を開始します。
本サービスでは、RAULが有する電力・エネルギー市場や系統用蓄電池事業に関する知見と事業者ネットワーク、GiFTが有するデータ収集・分析およびシステム開発のノウハウを組み合わせ、企業が保有する土地を「エネルギーインフラ用地」という新たな視点から評価します。土地を単なる売却・賃貸候補として捉えるのではなく、脱炭素、電力インフラ、資本効率改善の観点から、系統用蓄電池用地として価値化できる可能性があるか否かを診断します。
サービス提供の背景
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給のバランスを調整する系統用蓄電池の重要性が高まっています。一方で、蓄電所の開発には、土地の面積や形状に加え、周辺の電力系統、接道・搬入条件、住宅との距離、土地利用規制など、多面的な条件を満たす適地の確保が課題となっています。
こうした状況の中、上場企業や大企業の中には、工場跡地や閉鎖店舗、旧営業所、旧倉庫、物流拠点周辺地、大型駐車場など、現在の事業では十分に活用されていない土地を保有してるケースがあります。
このような土地を通常の不動産用途とは異なる「エネルギーインフラ用地」という視点から評価し、企業の低稼働資産・非中核資産の新たな活用可能性を提示できると考え、本サービスを開始することとしました。
サービス概要
主な対象は、工場跡地、閉鎖店舗、旧営業所、旧倉庫、物流センターや事業拠点周辺地、大型駐車場、遊休地・未利用地、将来的な利用方針が決まっていない保有土地などです。
対象地について、所在地や面積、現在の利用状況、周辺の変電所や送電線等の電力インフラ、住宅地や周辺施設との位置関係、接道条件、用途地域などを整理・確認し、系統用蓄電池用地としての検討可能性を一次診断します。また、必要に応じて追加調査項目や、売却・賃貸・共同開発・自社活用などの活用方策についても整理します。
診断結果は、対象地ごとの評価や追加調査の必要性、今後検討すべき事項をまとめたレポートとして提供します。
なお、本サービスは対象地が系統用蓄電池用地として利用できることや、電力系統への接続を保証するものではありません。実際の事業化には、一般送配電事業者への接続検討や法令・条例、造成条件、事業採算性などについて、別途詳細な確認が必要となります。
提供メニュー
本サービスでは、企業のニーズに応じて以下のメニューを提供します。
１．簡易ポテンシャル診断
２．詳細診断および事業者への打診
３．案件化支援
４．ファンド・機関投資家向け調査
料金
調査対象となる企業数や土地数、調査範囲、事業者への打診内容などに応じて、個別に見積もりを行います。
今後の展開
今後は、企業が保有する複数拠点を効率的にスクリーニングできる仕組みの整備を進めるとともに、蓄電池事業者、アグリゲーター、電力会社、インフラ投資家、不動産関連事業者などとの連携を拡大してまいります。
さらに、診断実績の蓄積を通じて評価手法の高度化を図り、企業の遊休地・低稼働資産と系統用蓄電池事業者をつなぐプラットフォームの構築を目指します。
また、診断実績の蓄積を通じて評価項目やスコアリング手法を高度化し、企業の遊休地・低稼働資産と系統用蓄電池事業者をつなぐプラットフォームへの発展も検討します。
本サービスに関するお問い合わせ
RAUL株式会社
「系統用蓄電池用地ポテンシャル診断サービス」担当
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
RAUL株式会社
https://www.ra-ul.com/
代表者：代表取締役 江田健二
所在地：東京都新宿区新宿2丁目9番22号 多摩川新宿ビル3階
事業内容：環境・エネルギー分野におけるコンサルティング、脱炭素化・エネルギー効率化支援、新規事業開発支援、デジタルソリューション事業
＜関連団体＞
一般社団法人エネルギー情報センター https://eic-jp.org/
運営サイト 蓄電所ネット https://bess-net.jp/
EIC Dataサイト https://data.eic-jp.org/
GiFT株式会社
https://gift-tech.co.jp/
代表者：代表取締役 五百蔵直樹
所在地：東京都新宿区新宿1丁目16番10号 コスモス御苑ビル808
事業内容：システム構築、Web・モバイルアプリケーション開発、DX支援、新規事業開発支援、システムコンサルティング
