大阪府豊能町と阪急バスは、地域公共交通の課題解決に向け、2023年2月1日から1か月間、AIオンデマンド交通（区域内不定期運行）の実証実験を行うと発表した。
SUBARU（スバル）は、運転支援システム「アイサイト」搭載車の世界累計販売台数が2022年6月に500万台を達成したと発表した。2008年5月に日本で発売して以来、14年1か月での達成となる。
トヨタ自動車、トヨタ不動産、トヨタアルバルク東京は8月29日、東京・江東区のショールーム施設メガウェブ跡地に約1万人収容できる次世代アリーナを建設し、2025年秋に開業すると発表した。
矢野経済研究所は8月24日、ADAS（先進運転支援システム）／自動運転システムの世界市場を調査し、2030年までの新車におけるADAS／自動運転システムの世界搭載台数を予測を発表した。
東陽テクニカは、自動運転ロボットシステムメーカーのイタリア・HI-TEC社が開発した高精度ステアリングロボット「STA-ROBO System」を8月23日より国内で販売開始した。
NEC、住友電気工業、日本信号、JTOWERの4社は8月22日、東京大学の大口敬教授、慶應義塾大学の植原啓介教授の協力を得て、産官学連携による「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
愛知製鋼は、8月21日から28日まで、四国旅客鉄道株式会社（JR四国）の予土線・江川崎駅～道の駅よって西土佐の間で実施する自動運転サービス実証実験に磁気マーカを使用する自動運転支援システム「GMPS」を提供すると発表した。
ソフトバンクの自動運転サービス子会社のボードリーは8月10日、福岡市のJR箱崎駅を起点とする1周約3.5kmの公道を自動運転バス「ナビヤ・アルマ」が走行する実証実験を8月24～28日に実施すると発表した。
国土交通省は8月8日、宇宙無人建設革新技術開発の実施対象として月面適応のため、自己位置を推定して自動運転する技術開発など、新たに3件を新規に決定したと発表した。
竹中工務店、日立製作所、gluonは8月5日、共同で超高齢化や労働人口の減少を背景に期待される屋内外でのパーソナルモビリティ自律走行を見据えたデジタルツイン構築と走行実証を実施すると発表した。
NEXCO東日本はアクセラレータープログラム「ドラぷらイノベーションラボ」の第2期パートナー企業を8月1日から募集開始したと発表した。
アイサンテクノロジーは8月1日、東海理化、名古屋大学とともに遠隔監視を高度化するなどして自動運転をスマートシティに適用する技術を開発すると発表した。
BOLDLY（ボードリー）など関係5事業者は共同で、2024年に予定される北陸新幹線・小松駅開業に合わせて、JR小松駅と小松空港間を自動運転バスによる定常運行を実施する。8月3日に発表した。
京セラグループで情報システム企業として事業を展開する京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、7月27日から8月10日まで千葉市幕張新都心地区において無人自動走行ロボットによる移動販売サービスの実証実験を実施中だ。
