公益社団法人自動車技術会は6月27日、自動運転AIチャレンジ2022(インテグレーション)決勝を東京大学生産技術研究所（柏キャンパス）にて開催した。2019年に第1回が同地で開催されて以来、第4回目となる本イベントは実に3年ぶりのリアル開催となった。
自動車技術会は、自動運転AIチャレンジ2022（インテグレーション）決勝を東京大学生産技術研究所（柏キャンパス）で開催したと発表した。
国土交通省は6月24日、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、高度な自動運転システムなど、日本が提案して議論をリードした国際基準が多数合意されたと発表した。
国土交通省は、バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定したと発表した。
アイサンテクノロジーは6月21日、愛知県の産業空洞化対策減税基金に基づく「新あいち創造研究開発補助金」に採択されたのを受けて愛知県発の技術を集約した大型自動運転バスの実用化研究開発を推進すると発表した。
ソフトバンクは6月23日、米国ミシガン州を拠点に北米、日本で自動運転サービスを検証・展開するメイモビリティと5G（第5世代移動通信システム）ネットワークなどを活用した自動運転サービスの早期社会実装に向けて業務提携契約を締結したと発表した。
フェラーリ（Ferrari）は6月16日、今後の市販車に搭載する自動運転テクノロジーに関して、「レべル2＋」を上限にすると発表した。
国土交通省は6月15日、地方公共団体や民間団体が地域づくりの一環としてバスサービスなどを自動運転化する事業費用の一部を補助する事業を募集すると発表した。
三菱重工業と三菱ロジスネクストは6月6日、マイナス25度冷凍倉庫対応レーザー誘導方式無人フォークリフト「PLATTER Auto冷凍倉庫仕様（1.5～3.0トン積）」をニチレイロジグループと共同開発したと発表した。
KDDIと三井物産は6月9日、デジタル技術を活用して人の移動を把握・予測し、交通システムなどを効率化したスマートシティ実現を支援する合弁会社「ジオトラ」を設立したと発表した。
東海理化は6月8日、リユースやオークション事業を手がけるマックスガイが社用車管理システム「FREEKEY社用車予約」を導入したと発表した。
日本電信電話（NTT）は5月30日、信号機を使わないモビリティ実現に向けた全体最適制御のための技術を確立したと発表した。交通信号なし、事故なし、滞留なしの「シグナルフリーモビリティ」実現に向けて前進したとしている。
京セラは5月23日、パシフィコ横浜で開催された「人とくるまのテクノロジー展 2022」(5月25日～27日)の出展を前に記者発表会を開催し、展示内容についての説明会を開催した。会場レポートを交えて、その具体的な内容をお伝えする。
