気の遠くなる話だが、日本全国に広がる高速道路の有料期間を15年延長して、2065年9月30日までとする改正道路関連法が5月28日の参院本会議で可決、成立した。
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の閣僚会合がきょうからシンガポールで開かれるが、米国が日本の自動車市場をこじ開けるために、一般の常識では考えにくい無理な要求を突き付けていることが分かったという。